お知らせ
「感染防止ガイドライン」の一部見直し
2020年10月28日 全ダ連からのお知らせ
5月にアップした「感染防止ガイドライン」の内容を一部見直し、「ダンス営業時の感染拡大防止のポイント」としてアップいたしました。
全ダ連 メールマガジン配信開始のお知らせ
2020年6月29日 全ダ連からのお知らせ
全ダ連では、認定ダンス教師の皆さんに向けてメールマガジンの配信を開始いたします。
配信をご希望の方は、「配信登録」のページより、メールアドレスをご登録下さい。
ダンス教室の休業に伴う支援金等の情報
ダンス教師・ダンス教室経営者の皆様：
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発出により都道府県からの休業要請等を受けて、皆様ご対応に苦慮されていることと思います。
様々な情報が錯綜し、日々内容が変化しておりますが、この状況の中で私たちが受けられる可能性のある支援についてご案内します。
ダンス教室の休業に伴う協力金等の情報
ダンス教室の「業種分類」について
各種給付金の申請等の際に、申請者の営む「業種」を日本標準産業分類に基づいて記入することが求められる場合があります。
「ダンス教室」については、その実態により申告すべき分類は異なる可能性がありますが、一般的な「ダンス教室」営業では
- 【大分類 824】 教養・技能教授業
- 【中分類 8249】 その他の教養・技能教授業
を参考にしてください。
新型コロナ対策支援カード
防災に明るい 永野 海 弁護士が、新型コロナ感染拡大による様々な困りごとへの関係当局の支援をわかりやすく網羅してまとめられた「新型コロナ対策支援カード」です。
(永野弁護士にはこの情報の転載についてご許可をいただきました。御礼申し上げます)
永野 海 弁護士の公開ページはこちら(外部サイトが開きます)。
政府関係機関からの案内
内閣官房
自由民主党
家賃支援給付金について
5月の緊急事態宣言の延長等に伴い、賃貸テナントなどで営業を営む事業者が売上の減少により家賃の支払いが困難な状況に直面している等について、国会での令和2年度第二次補正予算成立により 家賃支援給付金 の支給が可能となりました。
家賃支援給付金に関するお知らせ
7月7日、経済産業省より「家賃支援給付金」につきまして申請方法等を記載した申請要領が公表されました。
- （対象者）
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詳しくは、必ず経済産業省のページにてご確認ください。
2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、賃料の支払いをされている中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、2020年5月から2020年12月において次のいずれかに当てはまる方。- いすれか1か月の売上が前年同月比で５０パーセント以上減少
- 連続する３か月の売上の合計が前年同期間比で３０パーセント以上減少
- （制度の概要）
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新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として家賃支援給付金が支給されます。
申請開始は７月14日(火)からとなっておりますので、お早めにご確認下さい。
手続きなど詳しくは以下をご覧ください
